| 研究課題/領域番号 |
16K03744
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
臼杵 政治 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90539058)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 厚生年金受給権 / モンテカルロ・シミュレーション / 移動ブロック・ブートストラップ法 / 確定拠出年金 / 最適資産配分 / マクロ経済スライド / 繰越ルール / 確率的年金財政モデル / ンテカルロシミュレーション / 公的年金財政モデル / 最適ポートフォリオ / モンテカルロシミュレーション / 年金財政モデル / ターゲットデートファンド / ダイナミック戦略 / リスク回避度 / 所得代替率 / ライフサイクルファンド / 確率優位 / 効用関数 / 厚生年金保険 / 確実性等価 / 資産配分 / ブートストラップ法 / 下方部分積率 / ベクトル自己回帰モデル / 年金ALM / 公的年金 |
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| 研究成果の概要 |
モンテカルロシミュレーションを用い、厚生年金受給権の金融的性質を検証すると、マクロ経済スライドの下、収益率は賃金上昇率より低く、賃金上昇率と同水準のリスクで国内債券との相関が高い。そのため厚生年金受給権を考慮に入れると、そうでない場合よりも私的年金（確定拠出年金）の最適ポートフォリオにおけるリスク資産（内外株式）への配分が高まる。
ただし、賃金上昇率（物価上昇率）の水準が低く推移すると、マクロ経済スライドによる給付削減が機能しない。その場合、受給権の収益率は低く、老後準備全体の（目標）収益率を達成するためには、下方リスクを受け入れながら私的年金におけるリスク資産への配分割合を高めざるを得ない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1に①公的年金に導入されたマクロ経済スライドが給付に与える影響、特に②公的年金の資産運用ポートフォリオにおける株式への配分増加を踏まえた上で、公的年金（厚生年金）給付の確率分布を明らかにした点、第2に公的年金の給付を考慮して公的年金と一体となった私的年金（確定拠出年金）の最適資産配分を検証した点、が学術的な貢献である。
また、私的な老後準備の重要性が高まる中、本研究はマクロ経済スライドの下での厚生年金の受給権が低リスク・低リターンの資産であり、公私の老後準備を一体として考えれば、私的年金（確定拠出年金）において、株式などリスク資産への配分を高めるべきであると明示した点が社会的意義と言える。
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