| 研究課題/領域番号 |
16K03745
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
岡野 衛士 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20406713)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 量的緩和政策 / ベイズ推定 / 量的緩和 / DSGE |
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| 研究成果の概要 |
Curdia and Woodford (2010)は狭義の量的緩和政策の効果を否定する一方、塩路 (2015)は効果を発揮することを示唆しており、いまのところ狭義の量的緩和政策を分析したCW (2010)と塩路 (2015)は齟齬を来している。本研究では借入を行う中間投入財企業と金融仲介機関の存在を仮定し質的緩和政策を分析したモデルに政策変数として準備預金残高を追加し、狭義の量的緩和政策の下での資産価値を下落させるショックに対する準備預金の増加は貸出を増加させ、狭義の量的緩和政策が質的緩和政策と同じくマクロ経済の安定化を通じて厚生費用を縮小させることを理論的および実証的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は研究者の間で齟齬を来している狭義の量的緩和政策の効果について一定の知見を得たという点で大きな意義がある。かつ、狭義の量的緩和政策の効果について懐疑的な主張が多い中、先行研究に沿った文脈にそって、つまり先行研究を拡張したモデルを用いて狭義の量的緩和政策の効果について肯定的な知見を得たことは非常に有意義である。Carmen and Reinhart (2009)が指摘するように金融危機は古くて新しい問題であり今後も世界経済が直面する課題であり、本研究の政策的含意が今後生かされる局面は大いにあると考えられる。
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