| 研究課題/領域番号 |
16K03753
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
鶴田 大輔 日本大学, 経済学部, 教授 (40422589)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 企業金融 / 中小企業 / 運転資本 / 銀行融資 / 企業間信用 / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は中小企業の運転資本と企業パフォーマンスの関係および、マクロショック時における過剰運転資本の解消等について、大規模な企業ベースのデータを用いて明らかにした。運転資本の増加は企業の売上促進による正の効果とデフォルト確率上昇による負の効果を持つ。これらの効果に注目しつつ、運転資本と企業パフォーマンスの関係を示した。また、マクロショック時には、不良在庫の増加等により発生した過剰な運転資本が中小企業の資金繰りに大きな影響を与える。本研究はその解消に費やす期間および、企業パフォーマンスとの関係を明らかにした。これらに加え、本研究では中小企業政策と企業成長の関係、事業承継の効果などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は以下の二点にある。第一に、マクロショック時における中小企業に資金繰りに関して、中小企業のマイクロデータを使って実証的に分析した点である。日銀短観の資金繰り判断DIなどに代表されるように、ショック時の資金繰りは研究者や政策担当者から常に関心がよせられている。しかし、中小企業の資金繰りの悪化について、マイクロデータにより十分に分析されていない。第二に、豊富な政策的なインプリケーションを含む点にある。マクロショック時において中小企業に対して様々な政策的な金融支援が実施されている。しかし、これらの政策はショックの影響が終了しても継続する傾向があり、過剰な政策が講じられている可能性が高い。
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