| 研究課題/領域番号 |
16K03756
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
戸村 肇 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (90633769)
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| 研究協力者 |
藤木 裕
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 決済システム / 信用創造 / 量的緩和 / 財政 / 中央銀行券 / 法貨 / 手形割引 / 信用と貨幣 / 中央銀行 / 窓口貸出 / 貨幣の弾力的供給 / 価値尺度 / 銀行間決済 / 国際査読雑誌掲載 / 著名国際学会発表 / シミュレーション / 日本銀行勘定 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では貨幣の供給経路である決済システムについてそのミクロ的構造を踏まえたうえで中央銀行が決済システムに果たしている役割についての分析を行い、その上で、中央銀行による量的緩和政策の影響についての含意を整理した。研究の内訳としては、日銀券需要と量的緩和の財政費用のシミュレーション分析に加え、銀行の信用創造における中央銀行券の必要性と「法貨」としての中央銀行券の性質に関する理論分析を行った。結果としては、量的緩和の出口のおいて最大一年あたり７兆円を超える財政費用が発生しうることと、理論的には量的緩和のように価値保蔵手段としての貨幣供給を行うのは実物経済に不効率な歪みを与えうるとの結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
標準的なマクロ経済学では、決済システムの詳細を無視する形で中央銀行の量的緩和政策を評価しており、その結果、理論的に予測された効果と日本銀行の量的緩和政策の現実の効果に差異が生じているが、本研究では決済システムの詳細を踏まえた実証・理論分析を行うことで、理論と現実の差を埋め、また、理論的にこれまで明らかでなかった量的緩和政策の負の側面を明らかにした。
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