| 研究課題/領域番号 |
16K03762
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
太田 浩司 関西大学, 商学部, 教授 (70366839)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自社株買い / 交差項 / 標準誤差 / レピュテーション / レピュテーション効果 / データベース化 / ペイアウト政策 |
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| 研究成果の概要 |
本申請研究では，研究期間中に，自社株買いに関する論文3本，実証研究における計量経済学的手法に関する論文2本の，合計5本の論文の成果を得ている。自社株買いに関する研究論文3本では，わが国における，自社株買いの公表に対する短期および長期の市場反応，相対取引による自社株買いの実態，自社株買いの達成率にみられるレピュテーション効果の存在について調査を行い，わが国特有の証拠を発見している。また，実証研究における計量経済学的手法に関する論文2本では，頑健性のある標準誤差に関する最新の研究の紹介と実証研究でしばしば用いられる交差項に関する最新の知見について論述している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本申請研究から生み出された自社株買いに関する一連の研究により，わが国企業の実施する自社株買いの実態の一端を明らかにすることができた。具体的には，Auction方式による買付とToSTNeTによる買付といった自社株買いの買付方法の違いによって株式市場へ与える影響が異なるということや，わが国では相対取引による自株式取得の実施要件が非常に厳しく，2004-2015年の期間でわずか26個しか存在せずまたその６割は新興企業であるということなどが明らかになった。
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