| 研究課題/領域番号 |
16K03768
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 邦夫 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (50132783)
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| 研究分担者 |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 総合商社 / 三井物産 / 三菱商事 / リスク管理 / リスクテイク / 価格変動リスク / 与信・約定履行リスク / 為替変動リスク / 与信リスク / 約定履行リスク / 経済史 / 経営史 / 流通史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、三井物産・三菱商事のリスクテイクとその管理に焦点を当て、その仕組みがどのように形成され、どのように異なるかを明らかにした。
日清戦後に、三井物産では、本店が価格変動リスクと与信リスクの範囲を限定し、その範囲内で支店がリスクテイクする権限をあたえ、その権限の範囲を超えていないかを監視する仕組みが作られた。また、リスクテイクの失敗に備えて、資金を本店や支店に積み立てる制度が日清戦後に作られた。1909年以降は、税金との関係で、積立金を秘匿するようになった。後発の三菱商事では、第1次大戦後に、本店が価格変動リスクと与信リスクの範囲を狭く限定し、支店にリスクテイクの権限を与えなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦前の総合商社は日本経済・世界市場で大きな役割を果たした。本研究は総合商社（三井物産・三菱商事）が、単なるメーカーの代理人ではなく、独自に活動を行う主体となり、取扱高世界第1位、第2位の商社に成長できたのかという核心的問題を、リスクテイク・リスク管理に関わる商社内部の仕組みに焦点をあてて分析した。
歴史研究である本研究でのリスクテイク・リスク管理の仕組みについての捉え方は、社内の重要資料へのアクセスが困難な現代総合商社研究に対しても、適応可能であり、様々な機能を発揮する総合商社の内部の仕組みを捉えるための、新たな分析視角を提供している。
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