| 研究課題/領域番号 |
16K03781
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
柳澤 治 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (00062159)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ナチス・ドイツ / 流通システム / 価格政策 / 戦時体制 / 小売業 / 戦時経済体制 / ライヒ取引統制機関 / ライヒ経済集団 / ライヒ手工業集団 / 商品取引システム / 組織化 / 中間層イデオロギー / 経済史 / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
ナチス・ドイツの戦時経済体制の下で商品流通・価格システムは、資本主義的な性格を維持しつつ、国家的に統制された。ライヒ取引統制所を中心とする流通システムは経済集団体制と一体となって配給体制を展開し、他方消費財取引を担う小売商業は経営閉鎖政策の対象とされた。価格システムもライヒ価格形成監理官によって統制され、国家的・公的発注品を中心に原価計算制と適正利潤の観点が商品価格の基準に設定された。上記の成果の一部は柳澤治著『ナチス・ドイツと中間層』(日本経済評論社、2017年)ほかに発表された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ナチス・ドイツの経済体制は営利原則を否定し、反資本主義的であったとする見方に対して、本研究はナチス的戦時体制の下で流通・価格システムが国家的に統制されながらも、中小商工業を土台にした資本主義を基盤にして展開されたことを、また利潤原理は制度的に認められ、商品価格は生産コスト＋適度な利潤の原則が基準とされたことを明らかにした。
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