| 研究課題/領域番号 |
16K03783
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (10202376)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 配給統制 / カーバイド / 物資需給計画 / 臨時物資需給調整法 / 戦後経済復興 / 経済安定本部 / 商工省 / 輸送統制 / GHQ / 物資輸送計画 / 貿易管理政策 / 配給公団 / 賠償問題 / 指定生産資材割当規則 / 指定配給物資配給手続規程 / 配給統制機関 / 自治的統制 / 反カルテル・トラスト課 / カーバイド統制株式会社 / 戦後復興 / 闇経済 / 価格統制 / 指定生産資材 / 地方商工局 / 経済復興 / 指定生産資材割当 / 協調懇談会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は第2次世界大戦後の日本の経済復興に関する基礎的研究であり、以下の点を明らかにした。(1)経済復興に当たっては基本的に戦時動員システムに近い統制方式が採用されたが、GHQの独占禁止政策と衝突して、システムの整備には長い期間を要した。（2）物資需給計画では、アジア間貿易が不可欠であったが、米国のアジア復興計画と衝突して、貿易が阻害された。（3）日本の復興構想は、米国のアジア戦略やアジア情勢の流動化によって動揺した。（4）戦時下の配給統制機関は、復興計画に当たっても有効に機能していたが、独占機関であったことから解体された。（5）上記の要因から日本の戦後復興は不必要に長期化した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、日本における経済介入方式が戦時経済総動員から高度成長システムに転換過程を解明した。その転換に当たっては米国占領政策の影響が大きいが、円滑な復興という観点から見ると、戦後改革政策には経済システムの「戦後改悪」も見られた。その占領政策も国際社会の対立やアジア政治状況によって大きく変転を遂げるなど、国際的規定性が大きいことを明らかにした。
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