| 研究課題/領域番号 |
16K03784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
雨宮 昭彦 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (60202701)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ナチズムの中間層テーゼ / 大土地所有 / 回帰分析 / 国家世襲財産制 / 家族世襲財産制 / 自然保護法 / 生産関数 / 人口政策 / 中間層テーゼ / 食糧経済 / 国家世襲農場 / 生産闘争 / 土地生産性 / 所得均衡 / 食糧自給 / 国家食糧団 / 家族世襲財産解体法 / 所得均衡、食糧自給、人口政策 / 東部ヨーロッパ総合開発計画 / 国家自然保護法 / 東部救済事業 / 国際金融 / ナチズム / 経済秩序 |
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| 研究成果の概要 |
ナチ支持層は農業中間層で、ナチ得票率と農業大経営比率とは負の相関性にあるとの通説に対して、私の選挙分析ではナチ得票率と農業中小経営比率とは負の相関性が、農業大経営とは正の相関性が示された。
第三帝国では、高い労働生産性を実現しうる農業大経営とは異なって、中小農民は国家世襲財産制の下で人口政策の担い手となり、農業集約化による土地生産性の向上が課題となった。家族世襲財産制は法形式上は失効したが、新たな法的措置とエコロジー法により、森林・耕作地の一体経営を行う巨大土地所有は実質的に維持された。従来の債務設定の制約から解放された大土地所有は、国際金融市場での起債、資金調達により第三帝国の資金源となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ナチズムの中間層テーゼを選挙統計分析によって批判し、同党主要支持層は農村中間層ではなく、大経営層であることを実証した。この大土地所有層の土地資産は第三帝国のもとで法的に解体されたとの通説を批判し、それが実質的には保護・維持されたことを明らかにした。その際には、第三帝国で成立したエコロジー・公益思想を表明する国家自然保護法は、ナチスの資金源としても機能することとなる大土地所有の維持をイデオロギー的に正当化する一手段となった。時代思想の客観的意味を分析する上で経済史的分析の有効性を確認しえた。
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