研究課題/領域番号 |
16K03790
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
渡邉 恵一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (00267387)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 鉄道史 / 民営鉄道(私鉄) / 戦時経済 / 戦時国有化 / 戦後復興 / 民営鉄道 / 戦時買収私鉄 / 払下げ運動 / 交通史 / 鉄道史料 / 経済史 |
研究成果の概要 |
本研究の課題は、戦時体制期から戦後復興期(1930年代後半から1950年代前半)にかけての日本の民営鉄道(私鉄)について、新たな史料の発掘と分析をともなった実証的考察を行い、これまで国有鉄道(国鉄)中心の概説にとどまりがちであった当該期の鉄道史に新しい視点を提起することにある。 研究方法としては、当時の経営史料が得られるいくつかの民営鉄道を事例として、戦時から戦後にかけての行動と論理を丹念に読み解き、そのダイナミズムと多様性(diversity)を明らかにすることに努めた。とりわけ、戦時末期の1943~44年にかけて国有化された戦時買収民営鉄道に注目し、その経営実態に接近した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が分析対象とした民営鉄道(私鉄)とは、「公共性」と「営利性」をあわせ持った事業である。統制経済の下では、国家機関である国有鉄道の動向や論理が前面に押し出されることになるが、その一方で民営鉄道の存在意義が否定されたわけではない。統制経済というある種の「公共性」を大前提としながらも、企業としての「営利性」を全く放擲できない民営鉄道の行動に着目することで、日本の鉄道史における戦時期から戦後復興期までを、ダイナミズムあるものとして再構成することが可能となる。現在、日本の公共交通をめぐる公共性と営利性との関係はいっそう重要な問題となりつつあるが、そのような今日的課題にも示唆を与えるであろう。
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