| 研究課題/領域番号 |
16K03794
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
金 容度 法政大学, 経営学部, 教授 (70350212)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 企業間関係 / 企業間取引 / 鉄鋼業 / 国際比較 / 日米比較 / 日本経営史 / 日本経済史 / アメリカ研究 / アメリカ産業 / 鉄鋼 / 経営史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究によって、基礎素材である鉄鋼の企業間取引の歴史において、日米間にどのような共通点と相違点が現れたかが実証的に明らかになった。鉄鋼メーカーと需要企業間の人的、資本的交流の度合い、カルテル間の取引交渉の有無、軍需の有無、需要企業の鉄鋼内製化の程度、価格形成の方式などで日米の相違点があった。しかし、鋼材の大幅な輸入から国産化への変化、需給者間の緊密な協力と情報交換、複社発注、集中購買、市場的な側面と組織的な側面の絡み合いなど、日米の共通点が多く観察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
鉄鋼の企業間取引関係を長期的な視点で国際比較した本研究は大きな学術的意義をもつ。まず、市場性と組織性の絡み合いに焦点を合わせ、1次史料を収集・利用して、両国における取引の特徴の変化及び両国間の相違点と共通点を歴史的に分析することによって、企業間関係史の実証研究水準を前進させると共に、経営史、経済史分野の国際比較の実証水準を高めた意義が大きい。また、「日本的」な特徴を跡づける作業に偏る傾向があった従来の日本経済史及び日本経営史の研究に新たな知見を与える社会的意義も大きい。
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