| 研究課題/領域番号 |
16K03803
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宮部 潤一郎 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 研究員 (60374641)
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| 研究協力者 |
山村 公一
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 広報 / コーポレート・コミュニケーション / 広報マネジャー / 企業内キャリア / プロフェッショナリズム / 広報実務の国際比較 / 戦略実行 / コーポレートコミュニケーション / 広報組織 / 組織コミュニケーション / レピュテーション / 人的資源 / 組織知 / 広報戦略 / 広報人材 |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、本邦企業の広報・コミュニケーション機能に関して、次の3点の成果を得た。①日本の企業広報は、ジェネラリスト広報である。日本の広報マネジャーのキャリアは欧米の広報実務家のキャリアと大きく異なり、広報・コミュニケーション領域に閉じていない。②日本型広報モデルの拡張として、全社経営の中で上級マネジャー育成への寄与が可能である。本邦企業の広報マネジャー経験者の中から多くの上級マネジメント層を輩出しているとの観察から出発して広報機能の本質の再検討に基づき日本特殊的ではない上級マネジャー育成モデルを提案した。③アジア・太平洋地域23カ国・地域の広報実務家の調査から日本の実務家の特徴を把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
広報・コミュニケーション機能は企業経営の中で重要な意味を持つことは、近年認識が深まっている。しかし、企業の存続に関わるような機能であるにもかかわらずこの機能を包括的に捉える研究は多くない。本研究は、広報・コミュニケーション機能を担う組織と人材に焦点を当てて、印象論ではなく定量的に状況を捉え、そこから日本型広報モデルと言うべきモデルを提示したところに学術的意義がある。この研究での実証的アプローチは、実務家にとって企業の中での位置付けを考える基礎となるものであり、またグローバルな展開の中で自身の現状を相対化して考える切っ掛けとなるものである。
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