| 研究課題/領域番号 |
16K03804
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 持株会社 / グループ経営 / 意思決定 / ガバナンス / 財閥本社 / 財閥 / グループ本社 / 意思決定プロセス / コントロール / リスク管理 / 組織構造 / equality / 合弁事業 / 組織設計 / 資源配分 / 利害調整 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統轄機能を解明するため、戦前の財閥を研究対象として、歴史的事実の発見と、それに基づく理論化を試みたものである。グループ内における意思決定プロセスや、同族・本社・傘下企業間の権限関係に注目することによって、多角的な事業展開を行うに際しての組織内での力学のあり方、具体的には、財閥のオーナーである同族と、財閥本社および傘下企業のマネジメント層といった3者の間における利害調整の方法やグループとしての意思決定に関する交渉プロセスの分析を通じて、従来ほとんど解明されていなかった、財閥グループ内における意思決定のあり方を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、グループ本社としての持株会社が果たした統括機能について、グループ内の意思決定や利害調整の仕組みに関する研究を進展させることにある。日本における持株会社経営は、1997年の独占禁止法の改正によって初めて開始されたわけではなく、戦前の財閥という先行事例が存在していた。そこで、多角的な事業展開によって戦前日本を代表する一大企業グループを形成した財閥を対象として、本社と傘下企業の意思決定プロセス、グループ内の権限関係のあり方や資源配分に関する歴史分析を通じて、持株会社経営に関する新たな知見を導き出すことは、学術的のみならず、社会的にも意義ある研究テーマと考えている。
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