| 研究課題/領域番号 |
16K03810
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 山口大学 |
|---|
研究代表者 |
中田 範夫 山口大学, 経済学部, 教授(特命) (90146142)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 公立病院 / 経営管理組織 / 内部環境 / DPC / コンサルタント / 看護配置７対１ / BSC / 原価計算 / 非公立病院 / 財務指標 / 非財務指標 / 医業費用収益率 / 平均在院日数 / 病床稼働率 / 財務業績 / 非財務業績 / 組織形態 / 看護配置 / 独立行政法人病院 / 公営企業法 / 組合立病院 / 内部環境要因 / 財務・非財務指標 / 公立病院改革 / マネジメント手法 / 医療費用収益率 / 非財務的指標 / 地域支援医療計画 / 組織 |
|---|
| 研究成果の概要 |
1)公立病院の財務・非財務業績がその組織形態によって影響を受けるのではないかという問題意識から郵送調査を行った。その際、経営管理組織、内部環境およびマネジメントツールを利用しているか否かが財務・非財務業績に対して影響を及ぼしているかを明らかにした。すなわち、どの組織形態（地方公営企業法一部適用・全部適用、公務員型・非公務員型地方独立行政法人、指定管理者制度）の際に8つの要因のうちどれが医業費用収益率及び平均在院日数・病床稼働率に対してより影響力があるかを明らかにすることができた。同様な研究を、規模の違いを考慮して行った。
２）比較の意味で公立病院以外の病院に対して同様の分析を実施した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公立病院の財務業績が他の病院種類に比較して悪いことは広く知られている。その原因として公立病院の組織形態、規模、経営管理組織、内部環境およびマネジメントツールの観点から研究しているが、従来このような広い観点から公立病院の経営について研究したものは見られなかった。
従来のほとんどのものは、たとえばマネジメントツールのうち予算、原価計算、BSC（バランスト・スコアカード）の病院経営管理に対する有効性を主張していた。
|
