| 研究課題/領域番号 |
16K03830
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
足立 光生 同志社大学, 政策学部, 教授 (90340215)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 持続的成長 / ROE経営 / 企業経営 / イベント・スタディ / 伊藤レポート / VARモデル / コーポレートガバナンス改革 / 資本市場 / 日本型ROE経営 / Hodrick-Prescottフィルター / Granger因果性検定 / インパルス応答分析 / 企業価値 / 政策提言 / KPI / ROA / マルコフ・スイッチング・モデル / 企業価値向上 / ROE / 経営財務 / 持続的成長のインベストメント・チューン |
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| 研究成果の概要 |
近年においてわが国では、政府あるいは関連機関が、経済の持続的成長を目的としてコーポレートガバナンス改革を謳い、企業への政策提言を行う潮流がある。本研究では、そうした様々な提言が企業価値を高め、ひいては経済の持続的成長に寄与するか否かについて分析を行った。具体的には、企業価値の変化を長期的な財務パフォーマンスとしてではなく、資本市場の投資家の反応によって直接的に計測するためのイベント・スタディ（Event Studies）分析を主軸に据え、VARモデル（Vector Auto Regressiveモデル、ベクトル自己回帰モデル）分析等を組み合わせた分析を使い、最新の事例を対象に効果を測定した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、政府や関連機関からの企業経営効率改善を目標とする政策提言や要求が企業価値の向上や経済の持続的成長に寄与するかを検証した。また、本研究の学術的意義としては従来の理論の枠にはとらえられない新たな枠組みの分析を行った点にある。当研究の対象領域は時事的要素が高く、現在進行中のものであるため、研究では最新の事例を対象とするとともに、研究成果を可能な限り早急に公表することを心がけた。その結果、本研究期間内に最新の事例を対象として３つの研究を行い、それぞれを単著の論文として公表した。３つの研究成果はいずれも、政府提言の可能性と限界を示唆するものであり、当研究の社会的意義は大きいものと考えられる。
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