研究課題/領域番号 |
16K03834
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 摂南大学 |
研究代表者 |
岸田 未来 摂南大学, 経済学部, 教授 (60342424)
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研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | スウェーデン / 企業統治 / 労使コミュニケーション / 共同決定 / 職場労働組合 / 従業員代表取締役制度 / スウェーデン企業 / 労使関係 / 従業員代表制 / 共同決定法 / 対話型コミュニケーション / 経営学 / コーポレート・ガバナンス |
研究成果の概要 |
本研究は、スウェーデンの企業統治における対話型労使コミュニケーションの実態を明らかとすることを課題とした。スウェーデンの企業統治は、取締役会への従業員参加を制度的に保証し、また共同決定法にもとづき、経営上の意思決定に関する従業員代表(職場労働組合)と経営者との協議も義務づけている。これら制度を通じて、実際にスウェーデンの主要企業における職場労働組合と経営者とは、経営上の様々な意思決定について情報を共有しており、時に従業員代表としての利害と、経営上の意思決定の内容とが対立する局面を持ちながらも、そのバランスを取りながら労使コミュニケーションに根ざした企業経営を行っていることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまでにほとんど明らかにされることがなかった、スウェーデン企業における労使の対話型のコミュニケーションの実態について、その意思決定過程の特徴にまで立ち入って明らかにした点にある。具体的な事例数は多くないが、いくつかの事例から、他のスウェーデン企業における労使コミュニケーションの様子も推測が可能となった。本研究の社会的な意義は、日本や世界において企業統治の役割が大きく見直されている中で、株主だけではなく従業員などの利害も重視するステークホルダー型の企業統治の存在形態を、実例をもって明らかにした点にある。
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