| 研究課題/領域番号 |
16K03899
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際経営 / 多国籍企業 / 制度理論 / 地理的多角化 / 地域内多角化 / 経営学 |
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| 研究成果の概要 |
ＥＵをはじめとし、地域の経済的統合が進展している。地域内ではビジネス環境が類似している場合が多いため、多国籍企業は、地域内に海外子会社を複数設置する地域内地理的多角化を行うことがある。多国籍企業の海外子会社のデータを分析したところ、海外子会社は、立地している国のビジネス環境のみでなく、地域内のビジネス環境や、地域内地理的多角化から影響を受けることが示された。また、海外子会社が受ける影響は、立地している国のビジネス環境や、海外子会社の置かれている状況によって異なることも示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ビジネス環境を構成する政治的、経済的、法的、社会文化的環境は、制度と呼ばれる。国際経営の研究では、海外子会社が立地する国の制度の影響が分析の中心だった。本研究では、制度の分析範囲を地域レベルまで拡大し、地域レベルの制度が多国籍企業や海外子会社に影響を与えると解釈できる結果を部分的に得た。地域的な経済統合が進展し、それが多国籍企業の地域内での活動に変化を与えうることを考慮すると、研究フレームワークに地域レベルの制度を導入することは、多国籍企業の活動をより理解するうえで必要な試みである。
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