| 研究課題/領域番号 |
16K03905
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中央大学 (2019-2020)
神奈川大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
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| 研究分担者 |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 特許戦略 / CEO交代 / 模倣 / 事業戦略 / 職務経験 / 兼任状況 / 模倣戦略 / 追従戦略 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第１に、CEO交代後の(事業)戦略は大きく変更されるが、前CEOと新CEOとの関係性が存在すると、(事業の)戦略変更が小さくなることが明らかにした。第２に、知財経験があるCEOに交代すると、知財経験がないCEOに交代した場合と比較して、特許戦略は交代後、数年間大きく変動することを明らかにした。第３に、CEOを含めた役員に知的財産の職務経験がある場合、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な戦略を採用しやすいことも明らかにした。最後に、CEOを含めた役員が知財業務に専念できるほど、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な知財戦略を採用しやすいことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
このような研究は、①企業が事業戦略や特許戦略をドラスティックに変更するために前CEOと新CEOとの関係性に配慮(排除)した社長交代といったイベントが必要なのかといった点を考察する際の手がかりになる。そして、日本企業が事業戦略や特許戦略を策定する上で重要な経営的インプリケーションを我々に与えてくれる。
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