研究課題/領域番号 |
16K03920
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 松山大学 |
研究代表者 |
掛下 達郎 松山大学, 経済学部, 教授 (00264010)
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研究分担者 |
宿輪 純一 帝京大学, 経済学部, 教授 (50767217)
蓮井 康平 松山大学, 経済学部, 准教授 (90780619)
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研究協力者 |
西村 友作
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 資本市場 / 金融システム / 大手銀行グループ / 引受業務 / 投資銀行 / 資本市場中心の金融システム / 大手銀行 / 収益構造 / 業務展開 / リテールバンキング / 銀行業務 / 競争力 / 金融機関 |
研究成果の概要 |
研究の全体構想は、アメリカ大手銀行グループの引受業務への進出過程を明らかにすることであった。 ①1996年から、3大商業銀行グループが社債の引受業務に参入し、組成分配型モデルに関係する②ABSs(アセットバック証券)やMBSs(モーゲイジ担保証券)等の各種金融商品の引受業務を拡大した。とくに、2000年代に入ると、大手商業銀行グループは大手投資銀行以上に社債とABSs/MBSsの引受業務をおこなうようになった。 ③大手商業銀行グループの社債とABSs/MBSsの引受業務は、伝統的な株式の引受業務と比較すると、その参入時期が早く、2000年代には引受ランキングのトップの一角を占めたという違いがある。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Litan(1987)等の先行研究は銀行本体の業務展開を分析したが、大手商業銀行グループは同一グループ傘下の証券子会社や特別目的事業体を利用して、大手投資銀行による投資銀行業務の寡占状態の一角を打ち破った。それゆえ、銀行本体だけでなく、大手銀行グループの業務展開を理論的に分析する必要性がある。とくに、大手行本体、その証券子会社、グループ傘下の特別目的事業体が一体となってどのように業務展開をおこなったかである。異なってはいるが一連の業務をおこなう、複数の金融機関の考察は,世界金融危機時のシャドーバンキング等に限られている。これは業態別金融機関の分析を重視する既存理論に見直しを迫る考え方である。
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