研究課題
基盤研究(C)
被解雇者が自分だけでなく家族とともに大きな犠牲を払って裁判を起こし、労働裁判というdomain、労働運動というfieldにnoveltyをもたらそうとするのは、自分の価値や規範が社会で共有しうるものであると彼らが信じて裁判を始め、実際に社会から支持されるからであった。したがって、筆者が見てきた被解雇者たちは、社会で共有しうる価値、規範を目に見える形で後世に残すことを究極的な目標としていたと言うことができる。それゆえに、紛争処理と予防には、こうした究極的な目標を達成することを企図すべきである。
雇用調整の一環として行われる整理解雇は経営の意思決定で行われるが、整理解雇の実施や整理解雇をめぐる労使紛争の管理について経営学が正面から深く考察することはこれまでほとんどなかった。本研究は整理解雇をめぐる裁判経験事例の研究を通して、紛争当事者が裁判、さらには上告という紛争の長期化・大規模化に至る要因を明らかにするとともに、紛争の長期化・大規模化に至る紛争当事者の規範や内面の解明に取り組んだ研究である。
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