| 研究課題/領域番号 |
16K03924
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
植木 靖 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 主任研究員 (40450522)
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| 研究分担者 |
辻 正次 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (90029918)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Managerial Innovation / 技術革新 / 企業内組織 / 技術移転 / 企業間連携 / ICT / ASEAN / マネジメント革新 / イノベーション / 質的比較分析 / 地場企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日系企業が重視する基礎的な品質管理活動（5SやQCサークル等）とマネジメント面のイノベーションを通じた技術革新能力の形成・向上を明らかにすることを試みた。本研究では、アセアン地場企業による品質管理活動の導入は、①取引先企業からの技術移転や協業を通じたリソース獲得を促進する、②部門横断チームや情報通信システムを含むより複雑なマネジメントプラクティスの導入を円滑にする、③そうしたマネジメントプラクティスは、内部リソースと外部リソースの有効活用を可能にして、技術的イノベーションを促進する、ことを仮説として設定した。本研究は、これらの仮説を在アセアン製造企業のデータを用いて検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
イノベーションに関する理論やモデルの多くは、技術イノベーションをベースに構築されている。一方で、多くの開発途上国企業が必要としているのは、必ずしもR&D活動による最先端技術の開発ではなく、先進国企業には当たり前の基礎的な技術や知識、ノウハウの吸収である。このように、開発途上国における学術研究・政策論と企業活動実態との間にはギャップがある。本研究は、アセアン地場企業を事例に従来の学術研究や政策議論から見落とされていたマネジメント面のイノベーションに着目することで、このギャップを埋め、地場企業のイノベーション能力向上への道筋のひとつと開発途上国の産業高度化政策の基盤となるエビデンスを提示した。
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