| 研究課題/領域番号 |
16K03935
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
商学
|
|---|
| 研究機関 | 宮城学院女子大学 (2018-2019)
石巻専修大学 (2016-2017) |
|---|
研究代表者 |
石原 慎士 宮城学院女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20364325)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 英勝 石巻専修大学, 理工学部, 准教授 (80306068)
湊 信吾 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (70219690)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 被災企業 / 産業復興 / 製品開発 / 企業間連携 / 消費者調査 / 販路開拓 / 異業種連携 / 市場適応性 / 地域性 / 未利用資源 / 消費受容性 / 水産加工残滓 / 学校給食 / 地域食材 / 高付加価値化 / 経営学 / 商学 / 流通・ロジスティックス |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災で被災した小零細規模の企業における事業継続策について検討するため、企業間連携による製品開発を推進しながら、アライアンス体制によって開発した製品の市場適応性について実証的に考察した。実証事業では、宮城県石巻市で練り物を生産する事業者を中心に企業間連携体制を構築し、競合製品と異なる特徴を持つ製品の開発を試みながら消費者調査を継続的に実施してきた。実証事業の結果、連携体制による製品開発は、地域性を製品に付与することによって競合他社との差別化をはかることが可能であることが判った。また、有機的な連携体制を構築することによって、多様な手法で販路を拡げることが可能であることが判った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災で被災した企業は、政府が創設したグループ補助金を受給することによって生産設備を復旧させることができたが、売上が回復していない企業が多く存在している。被災企業の多くは小零細規模であり、食品製造業に関しては下請け生産を担っている企業が多い。このような状況に鑑み、本研究では被災企業に対して企業間アライアンスの理論を適用した製品開発策について提示するとともに、連携体制の下で経営資源や地域性を相互に活用した製品開発事業を推奨してきた。本研究では震災後の産業復興策の検討に際して、事業持続をはかるべくソフト面に関する支援の必要性を強く示唆しており、後の震災に備えるべく対応について提言した。
|
