| 研究課題/領域番号 |
16K03941
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
石川 和男 専修大学, 商学部, 教授 (60300034)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 事業承継 / 後継者問題 / 親族承継 / 第三者承継 / 知識移転 / 技術移転 / 技能移転 / 後継者教育 / 中小企業 / 流通業 / 親族による承継 / 第三者による承継 / 事業承継政策 / 商業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、流通業とサービス業における事業承継前後のさまざまな課題を明確にすることを目的とした。これらの業種は、消費者の生活にとって、非常に身近なものである。これらには大規模企業も存在するが、多くは中小企業や零細事業者がその中心である。したがって、これらの事業者が廃業することは、地域の消費生活を維持する上でも大きな影響を与える。大企業の場合、後継者は存在するため、中小規模や零細事業者の事業承継前後の課題を中心に取り上げた。そこでは特に事業承継を支援する公的機関の対応や政策対象である中小零細企業とのミスマッチが明らかになった。また、現経営者と後継候補者との意識の違いが大きいことを明確にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事業承継は大きな課題とならなかったが、起業数よりも廃業数が上回る状態が継続している。また事業承継を個別企業課題とし、公的政策対象とすることを回避してきた経緯がある。一方で、企業が存続しなければ、日常生活への影響を被る消費者の存在がクローズアップされるようになった。流通業やサービス業は、消費生活の中では重要な位置を占めている。そこでこれらの業種を中心に当該地域で事業が継続できなくなった場合の影響、事業承継が順調に進まなくなった背景を関係諸機関や当該企業から聞き取り調査をし明確にした。製造業では事業承継課題や事業承継政策が展開されているが、流通業とサービス業を中心に取り上げたところに意義がある。
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