| 研究課題/領域番号 |
16K03954
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
畢 滔滔 立正大学, 経営学部, 教授 (70331585)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 新産業都市 / 企業城下町 / 企業社会 / 商店街 / 起業 / クオリティ・オブ・ライフ / 中心市街地 / 商業 / 市民参加 / オレゴン州 / 経済成長一辺倒 / 先進国の都市再生 / 商店街再活性化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の新産業都市における商店街の変遷を明らかにした上で、商店街の発展に対して企業社会が与える影響を検討した。研究の結果、次の３点を明らかにした。①新産業都市の市街地商店街で繁栄しているところは少ない。②米国のかつての企業城下町の一部で見られた若年層の流入と起業による商店街の再生は、新産業都市では見られなかった。③その要因の一つは、日本の企業社会の特徴にある。大企業の従業員とその家族こそが安定的な幸福を享受しうる、という社会通念が形成されたこと、さらに起業して失敗する人のためのセーフティネットが整備されていないことが、起業家の輩出を困難なものにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の商店街の衰退要因について、商学における既存研究は、商人の住居と店舗の分離が進んだ結果、後継者の育成が困難になったことを指摘した上で、後継者がいないために生じた空き店舗が、商店街の衰退を招く最も重要な要因となったと主張した。本研究は、商店街にとって「よそ者」である起業家の群生が商店街の振興に重要であり、企業社会という日本の特徴はそれを阻害してきたと指摘した。これが本研究の学術的・社会的意義である。
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