| 研究課題/領域番号 |
16K03978
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770)
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| 研究分担者 |
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方公会計 / 財務書類 / 決算情報 / 予算編成 / 資産情報 / 団体間比較 / 実証的調査 / 公共施設の更新 / 固定資産台帳 / 実証研究 / 統一的な基準 / 行財政運営 / 公会計 / 地方公会計情報 |
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| 研究成果の概要 |
インターネットで財務書類を公表している市区（623団体）から収集した実際の財務書類データを分析し、資産と負債との対比や目的別の資産情報の団体間比較により、団体ごとの行政運営における差異や今後に向けた課題が明らかになることを示した。また、企業会計への国際財務報告基準の導入に関する先行研究をサーベイし、地方公会計情報の有用性を明らかにするためのモデルを構築した。さらに、地方財政の具体的な仕組みと企業財務とを対比し、地方公会計情報の意味における特殊性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方公共団体の財務書類に示された会計情報（特に資産情報）は、現実の地方公共団体が将来に向けて効率的な財政運営を行っていくための基礎資料となることを実際のデータに基づいて示した。さらに、企業会計における評価基準の単純な援用ではなく、地方財政制度を基礎として地方公会計情報を活用するための視点（資産＝負担、コスト＝責任）を具体的に提示した。本研究の成果は地方公会計情報を地方公共団体の運営における有用なツールとするための理論的な基礎となる。
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