| 研究課題/領域番号 |
16K03979
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 会計学 / 保守主義 / 利益の質 / 経営者報酬 / 投資の効率性 / 利益調整 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，会計利益の質と経営者のリスクテイキングの関係を実証的に分析することである。具体的には，（1）質の高い会計利益の報告は投資の効率性を高めるか，そして（2）保守主義の採用は報酬契約の効率性を高めるか，という2点について日本企業を対象に実証分析を行うことを目的とした。本研究で得られた主要な結果は，第1に，1990年代までの日本企業では，会計利益の質と投資の効率性の間には有意な関連性が見られない一方で，2000年代では質の高い会計報告は投資の効率性を高めることが分かった。第2に，報酬利益反応係数が高い企業では，保守主義の需要が高まることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では研究成果を2つの論文にまとめたが，そのうちの1つは会計学研究における著名な査読誌であるJournal of Business Finance and Accountingに公刊することができた。もう1本の論文は，ハワイ大学の研究者達との国際共同研究として結実し，会計学のトップ・ジャーナルの1つに投稿中である。
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