| 研究課題/領域番号 |
16K03982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
大雄 智 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40334619)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 持分 / 会計主体論 / 資本主説 / 企業主体説 / 残余請求権 / 残余利益 / 超過利潤 / コーポレート・ガバナンス / 会計基準 / 株式価値評価 / 資本会計 / 財務報告の概念フレームワーク |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業成果の源泉と帰属にてらして、現行の企業会計におけるエクイティ（持分）の概念を再検討した。現行の企業会計では、株主が唯一の残余請求権者とみられているが、企業活動において黙示的契約が存在するとき、株主以外にも残余請求権者を想定しうる。株主が唯一の残余請求権者ではないとすれば、株主持分とは別にエンティティ（企業）持分を暫定的に認識する余地が生まれる。この観点からすると、現行の企業会計において、バランスシート上の株主持分は過大評価されていることになり、PBRの解釈も単純ではなくなる。それは、企業成果の帰属が貢献に応じて認識される、より衡平な会計システムを構想する必要性も示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、資本会計の諸問題を題材に、株主よりもエンティティ（企業）の観点を重視する会計基準が株式価値評価に資するのか、なぜ会計基準設定主体においてエンティティの観点が重視されるのかを明らかにしようとするものである。本研究では、企業成果のリスクを負担する残余請求権者がいつも株主であるとはいえないとすれば、株主持分とは別に、暫定的に企業持分を認識する余地が生まれることを指摘している。それは、企業成果の帰属が貢献に応じて認識される、より衡平な会計システムを構想する必要性も示唆している。
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