| 研究課題/領域番号 |
16K03983
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
竹島 貞治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50312533)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 多欄式財務諸表 / 事象理論 / 公正価値会計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、公正価値会計の開示問題への一つの解決策として、事象理論における多欄式財務諸表のアイディアを具体化し、貸借対照表と損益計算書の両方において公正価値会計データをそれ以外の会計データと区別して開示する新たな財務諸表モデルを提案する。この新たなモデルにより、会計情報の利用者は、企業のキャッシュフローに係る実績的データと公正価値に関する予測的データを別個に分析・評価できると期待される。本研究では、先行研究において提示された可逆性・一時性の概念を用いて2欄式財務諸表の理論的根拠を明らかにし、市場性のある有価証券の設例を用いて2欄式財務諸表を構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公正価値会計に関する問題は、従来、会計測定のアウトプット（財務諸表）の観点から検討されてきた。本研究は、会計測定のインプットとしての事象の観点から公正価値会計の問題を検討する。
多欄式財務諸表は、公正価値に関する会計データをそれ以外の会計データと別個に報告することにより、価値変動リスクに関する情報を分かりやすく、かつクリアに利用者に伝達することができる。この新たな財務諸表を用いることによって、利用者は自らの意思決定モデルに基づいて企業が保有する資産・負債の価値変動リスクを別個に分析・評価できるようになるので、多欄式財務諸表は利用者の経済的意思決定を促進する。
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