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組織間コストマネジメントにおける協働の促進・阻害要因に関する経験的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03984
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関立命館大学

研究代表者

大浦 啓輔  立命館大学, 経営学部, 准教授 (20452485)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード組織間管理会計 / 組織間コストマネジメント / 組織間マネジメントコントロール / 組織間コントロール / バイヤーサプライヤー関係 / 非営利組織 / 管理会計 / 会計学 / バイヤー・サプライヤー関係 / 組織間関係 / コストマネジメント
研究成果の概要

本研究課題では、組織間コストマネジメントにおける協働の成否に影響を与える要因を抽出、検証することを目的として実施した。その結果は主に以下の3点に集約される。第一に、文献レビューの方法により、営利企業および非営利組織を対象とした組織間協調に関するレビューを2編公刊した。また、わが国の自動車産業の部品取引構造に関するデータベースを整備した。第二に、非営利組織を対象とした質問票調査データから、業績測定システムおよび業務アウトソーシングの影響要因の一端を明らかにした。第三に、わが国上場企業を対象とした質問票調査を実施し、組織間コントロールに対する影響要因およびその帰結についての分析を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的貢献は以下2点にあると考えている。まず、既存研究が主に組織間コストマネジメントの実践事例やツールの利用に関するケース研究が主であったこと、また組織間マネジメントコントロールの構造的論点が主であったことから、本研究では組織間取引の構造的要因に加え、組織間関係に内在する関係性や組織内マネジメントコントロールとの整合性などの視点を新たに加えた分析を試みた。第二に、既存研究の多くは営利企業同士の取引関係を主な分析対象としてきた。しかし、アウトソーシングなどは非営利組織においても実務が浸透している。こうした背景にあわせ、本研究では営利組織だけでなく非営利組織もその分析対象として設定した。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 外部組織をいかにコントロールするか:地方自治体の業務委託を例に2018

    • 著者名/発表者名
      大浦啓輔
    • 雑誌名

      企業会計

      巻: 70 ページ: 6-7

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 地方公共団体における業績管理情報の利用と有効性2017

    • 著者名/発表者名
      大浦啓輔・松尾貴巳
    • 雑誌名

      原価計算研究

      巻: 41

    • NAID

      130008088532

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Diagnostic and Interactive use of PMM by Japanese local government: is there a fitness of use?2018

    • 著者名/発表者名
      Ana Yetano, Takami Matsuo, Keisuke Oura
    • 学会等名
      European Group for Public Administration Annual Conference
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 地方公共団体における業績管理情報の利用と有効性2016

    • 著者名/発表者名
      大浦啓輔・松尾貴巳
    • 学会等名
      日本原価計算研究学会第41回全国大会
    • 発表場所
      中央大学(東京都)
    • 年月日
      2016-08-30
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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