| 研究課題/領域番号 |
16K03988
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
松浦 良行 山口大学, 大学院技術経営研究科, 教授 (70274149)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 株主優待 / コーポレートガバナンス / 利益マネジメント / 投資乗数 / 所有者構造 / 資本市場 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、以下の三つの点を明らかにした。まず、株主優待の個人投資家にとっての認知はわが国の制度的・文化的環境固有のものに起因するものではなく、同様の効果は様々な証券市場において期待可能であることを確認した。次に、株主優待と利益株価倍率（EPR)の関係を調査し、優待企業のほうがEPR（PER)が低い（高い）が、株主優待の影響は将来の利益成長が期待できるほど小さくなることを明らかにした。最後に、株主優待と利益マネジメントの影響を調べ、株主優待が会計発生高のマネジメントを抑止する傾向があること、その一方で実体的マネジメントを助長する傾向があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、株主優待提供の帰結について多面的に調査した。会計・市場データを利用した実証的な株主優待に関する先行研究は、これまで株主制度の導入・撤廃に注目したイベントスタディが支配的であったが、本研究はクロスセクショナルにその影響を調査することで、持続的な影響を明らかにしたという点で大きな貢献がある。より一般的には、株主優待制度は経営者による戦略的な個人株主増加策として、唯一客観的に識別可能な仕組みである。世界的に安定株主としての個人株主に関心が高まる中、本研究の成果はこうした経営者の意図がどういった企業行動とつながるのかについて実証的な証拠を提供したという意味で広く社会的な意義がある。
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