| 研究課題/領域番号 |
16K03990
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
大石 桂一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10284605)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 会計基準 / アウトソース / 会計規制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、現代において世界的な主流になっている会計規制の仕組み、すなわち「民間機関による会計基準設定／国家によるエンフォース」という体制が、いかに形成され、どのように変化してきたのかを明らかにすることを目的としている。1930年代のアメリカをベンチマークとしながら、日本、米国、および英国をクロスセクションとタイムシリーズで比較を行った。その結果、会計基準設定機関の編成原理と、それによって設定される会計基準の有用性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術面では、本研究は、これまで国内外でほとんど注目されてこなかった「資源の偏在」を分析の視点として、普遍性のある会計規制モデルを明らかにしようとしている点に特徴がある。このような視点から会計基準設定のアウトソースを考察したことは、歴史研究としても、また会計規制研究としても学術的な意義があると考える。さらに政策面では、IFRSへの対応が喫緊の課題となっている我が国において、本研究の成果は、会社法や法人税法などの関連制度との関係を含め、今後の会計制度の設計に対しても貴重な示唆を与えるものとなる。
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