| 研究課題/領域番号 |
16K03992
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中條 祐介 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (40244503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 女性取締役 / 企業価値 / 非財務情報 / 開示制度 / Non-GAAP指標 / ガバナンス支援機能 / 経営者報酬 / 財務会計 / 開示規制 / ディスクロージャー |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、コーポレートガバナンスに係る情報の効果と企業行動への影響について分析を行っている。研究期間を通じて、日本および米国等の開示規制の動向について分析した。また、コーポレートガバナンスの中心である取締役会について、その多様性と企業価値の関係、特に女性取締役の登用による企業業績および企業価値への効果を検証した。さらに、コーポレートガバナンス・コードの制定により強化された開示事項に焦点を当て、ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割の模索をするとともに、ガバナンス情報に浸透するNon-GAAP指標に伴う論点の整理と改善方向について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
官邸主導による日本再興戦略の一環として、コーポレートガバナンスの改善が進められている。その取り組みは多岐にわたるが、本研究課題では、女性取締役の登用による効果を分析した。その結果は、企業業績に対する即効性は認められないものの、企業価値には好影響を与えるというものであった。すなわち、投資家は中長期的な視点で企業行動への正の効果を期待していると解釈した。また、コーポレートガバナンスの改善に財務会計・報告が資するためには、従来の情報提供機能に主軸をおいた制度設計から、ガバナンスの方針とその成果を判断することのできる報告内容に再構築する必要があることを指摘した。
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