| 研究課題/領域番号 |
16K03997
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 金沢学院大学 (2018)
千葉商科大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
中島 真澄 金沢学院大学, 経営情報学部, 教授 (90249219)
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| 研究協力者 |
Ziebart David A.
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 利益の質 / 会計不正 / ガバナンス / 内部統制 / 経営者 / 裁量行動 / 不正のトライアングル / MD&A情報 / 読解性 / 経営者の裁量行動 / 会計的裁量行動 / 実証分析 / サーベイ調査 / 不正トライアングル / 社外取締役 / 独立性 / コーポレート･ガバナンス / 財務報告の質 / 独立取締役 / 監査委員会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、不適切会計を開示した企業サンプル（不正企業）の特徴および、不正と企業特性との関連性について不正企業サンプルとペアサンプルとの比較を通して解明した。その結果、不正企業とペアサンプルのt検定では、営業活動からのキャッシュ・フロー等の業績、企業規模や企業の複雑性だけではなく、取締役会における社外取締役が占める割合に有意な差が観察できた。また、日本の上場企業にサーベイ調査を実施して日本企業のガバナンスの実態、経営者のガバナンスに対する意識をたずねた。その結果、日本企業の経営者は、利益の質の30％がビジネスモデルやマクロ経済などの企業特性によって影響を受けていることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本サーベイ調査を実施することによって内部統制システムやガバナンスの実態を掴み、経営者がガバナンスや内部統制にどのような考えを有しているかを引き出すことができた。また、本研究は、不正のダイアモンド理論に依拠して不正の種類を分類し、日本における不正企業の特性を明らかにするとともに、不正企業のガバナンス構造の特徴を解明することができた。また、Dichev et al. (2013)と同様の質問票に対する経営者の回答結果から日米両経営者の考え方の差異を見出し、利益の質に関するアーカイバル研究結果がなぜ日米で整合しなかったのかについて重要な手がかりが掴むことができた。
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