| 研究課題/領域番号 |
16K04006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 中央大学 (2019-2023)
東京理科大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
大沼 宏 中央大学, 商学部, 教授 (00292079)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 租税負担削減行動 / 戦略的提携 / 連結納税制度 / 不完備契約研究 / エイジェンシー費用 / 監査リスク / 税務リスク / コーポレート・ガバナンス / 税負担削減行動 / 監査複雑性 / 利益の質 / 労働投資 / 経営者の自信過剰 / コーポレートガバナンス / 監査報酬 / 保守主義 / 条件付保守主義 / 人的資源投資 / 情報の非対称性 / エイジェンシーコスト / 不完備契約 / 取締役会 / 高いリスク志向 / 経営者の性格的特徴 / 自信過剰 / 投資リスク / 社外取締役 / 機関投資家 / コーポレートガバナンススコア / モニタリング機能 / ESG投資 / 利益調整 / 非線形的関係 / 外国子会社 / 経営者属性 / 受取配当金 / DID分析 / 非線形関係 / 組織内多様性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、組織の多様性と租税負担削減行動の関連性を軸に、経営者属性として経営者の自信過剰や財務諸表監査との関連性にも注目して、広範な実証分析を進めた。主な研究成果は3点ある。第1の成果としては、租税負担削減行動に積極的な企業の監査報酬は、監査リスクの高まりを受けて上昇することである。第2の成果として、戦略的提携のような不完備契約を持つ企業では、監査の複雑性が増加するため監査報酬が大きくなることを示した。第3の成果は、経営者が自信過剰であると租税負担削減行動に積極的になる点を示したことである。その一方で、租税負担削減行動を抑制するためにはコーポレート・ガバナンスが重要であることも示した
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
租税負担削減行動は、社会的に問題のある行動と一般には認識されがちである。しかし、本研究における様々な調査を通じて、経営者を取り巻く環境や不確実性、様々なリスクの変化などがあると、経営者は租税負担削減行動を実行する傾向にあることが明らかとなった。租税負担削減行動は、経営者の性格や属性とも関係するものなので、そのような行動がいかなる論理によって、どういう経済的環境から生み出されるかを、論理的に説明することが重要である。こうした諸要素の関係性を、実証的に示したことが本研究の成果と考えられる。
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