| 研究課題/領域番号 |
16K04007
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
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| 研究分担者 |
古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
古市 雄一朗 大原大学院大学, 会計研究科, 准教授 (40551065)
LI YAN 南山大学, 経営学部, 講師 (80803890)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 資本 / 純資産 / 資本利益区分 / 国際課税 / 二重課税 / 中立性 / BEPS / 租税回避 / 株主資本 / 包括利益 / リサイクリング / 資本取引 / 自己株式 / 減資 / 税務会計 / 資本金 / 租税特別措置 / 租税支出 / 非営利会計 / 企業会計 / 財務会計 / 学校法人会計 / 会計学 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
平成13年度の組織再編税制の整備以降，資本に関する税制改正が相次いだ。これを踏まえ，現状において深刻な問題となるのが，減資に関する課税と国際資本に関する課税の２点である。
減資については，会社法と法人税法との乖離が拡大し，現行制度の矛盾が露呈している。特にマイナスの利益積立金が生じている場合に問題が深刻化する。また，自己株式に関する課税との平仄が取れていないという問題点も残されている。
国際資本に関する課税については，BEPS（税源侵食と利益移転）対応では不十分であり，いわゆるみえざるBEPS問題が存在する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計理論の基本である「資本損益区分の原則」は２つの内容，すなわち，①資本取引損益取引区分，②資本剰余金利益剰余金区分，を包摂したものであるが，利益ないし所得の計算において，資本が直接の計算要素とはならないことから，資本そのものに耳目が集まることが少ない。しかしながら，資本概念の確定は利益ないし所得の計算の基礎となるものであり，ここが確定しない状況は制度全体の不安定化をもたらす。
本研究では，学会報告や論文発表を通じて，現状分析および問題の析出を行い，続いて各論点に関するインプリケーションの提示を行うことにより，今後の政策・立法に資するとともに，企業会計および企業課税の適正化に寄与するものである。
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