| 研究課題/領域番号 |
16K04008
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
林 健治 日本大学, 商学部, 教授 (60231528)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 契約支援機能 / 財務制限条項 / 負債契約 / 借入コスト / リース契約 / 履行義務アプローチ / 認識中止アプローチ / シングルモデル / デュアルモデル / オペレーティングリース / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
財務会計は意思決定支援機能と契約支援機能の2つをもつと言われる。これまでIFRSの適用が意思決定支援機能を促進させるか否かを問う多くの研究成果が公表されてきた。しかし，IFRSの任意適用を開始する日本企業が増加する中で，IFRSが契約支援機能を有するかについては，これまでさほど研究されていない。そこで，本研究において，IFRS（リース会計基準など）の適用が財務制限条項を通じて，負債契約に影響を与え得るかについて，規範的アプローチと実証的アプローチにより検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外の先行研究によれば，IFRS適用に伴うオペレーティング・リースのオンバランス化によって，財務制限条項への抵触の懸念が顕在化する可能性，借入契約の内容変更をもたらす可能性が示唆された。IFRS任意適用企業の有価証券報告書における財務制限条項についての開示実態を調査した。契約に財務制限条項を付すケースはそれほど多くはなかった。その理由は，多くのIFRS任意適用企業のデフォルト・リスクは低く，金融機関の厳しい監視下に置かれていないからであると思料された。
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