| 研究課題/領域番号 |
16K04011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 非営利法人 / 介護サービス / 社会福祉法人 / 医療法人 / デイスクロージャー / 情報公開 / 非営利組織会計 / 情報開示 / 医療福祉 / 内部留保 / 医療福祉制度 / 会計学 / 社会福祉関係 / ディスクロージャー / 非営利組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、介護サービス提供事業者の経営状態について事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方を日本、アメリカ、オーストラリアについて「情報内容」と「情報公開手段」という両面から研究した。介護保険制度や財務情報開示制度の比較、介護サービス提供事業者を規制する会計基準の比較、提供されるデータベースの比較、そしてアカウンタビリティーについての捉え方の違いなどの多面的な視点から、現地調査、関係専門家へのヒアリング、文献調査、アンケート調査の手法を用いて研究を推進した。財務情報開示の違いには、サービス提供主体の財源とかかわりが深い税や社会保険料の負担と意識の違いが大きく関わっていることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢化が一層進展する我が国において、介護サービス提供主体が持続的・安定的にサービスを提供し続けることは、安心できる国民生活のために不可欠である。持続可能な事業体経営のためには、財務的安定性が重要であり、また、ステークホルダーがその情報を入手できる環境づくりが求められる。しかしながら社会のニーズがそうであっても、事業体は一般に情報公開に消極である。このため本研究では、情報公開が事業体の義務である論拠を明らかにすることにより情報公開を促進する基盤の一端を提供した。また、利用者が介護サービスを選択する際の意思決定に必要な情報を一元的・横断的に提供するシステムについて示唆したことに意義があると考える。
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