| 研究課題/領域番号 |
16K04013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
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| 研究分担者 |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 助教 (80705666)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方公会計 / 発生主義会計 / 業績評価 / ファンドレイジング / セクター中立 / 世代間会計 / 非営利組織モデル会計基準 / 固定資産台帳 / 公有財産台帳 / セクター中立会計 / 民営化 / 少子高齢化 / 会計検査 / 持続可能性報告 / 会計学 / 公会計 / 政策評価 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化社会における公会計制度の改革に向けた基礎的・臨床的研究を行った。
具体的には、まず、公会計に内在する行政評価システム、会計検査の統合的な影響を考慮した政府のコントロール方式に関する数理モデルを用いた基礎的研究を行った。また、わが国における地方公会計の現状に関するインタビュー調査や英国等における公会計・非営利法人会計の現状に関する現地調査を行って、本研究テーマに関する情報収集を行った。さらに、米国における非営利組織のファンドレイジングの会計上の区分開示に関する会計基準について研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、第1に公会計の理論研究ではほとんど考慮されてこなかった、少子・高齢化というテーマにおいて、理論的な基礎を提供しようとしたことにある。第2に基礎的側面と臨床的側面の双方に及び研究を展開したことにある。また、第3 に複数の分析手法を用いて総合的に考察したことである。本研究では、複数の分担者で連携しあうことでこれらを可能にした。
本研究は将来的に、これまで進められてきた公会計制度改革をもう一段進めていくための基礎研究となり、また、実態調査やインタビューを通じて、実務の現場での問題点を共有し、研究者が組織内で参加的に問題を解決していくための第一歩となり得る。
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