| 研究課題/領域番号 |
16K04015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
向 伊知郎 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (20308761)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | IFRS / ソーシャル・キャピタル / 意思決定有用性 / 国際比較 / 国民性 / 利益の質 / のれん / 価値関連性 / ビッグ・データ / 会計環境 / 財務情報の比較可能性 / 国際財務報告基準（IFRS) / 任意適用 / 強制適用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、国際会計基準審議会(IASB)の設定する国際財務報告基準(IFRS) を世界で画一的に強制適用することが、これまで以上に情報利用者の意思決定に有用な情報提供に資するのか否かについて検討することにある。研究対象は、企業の規模が比較的類似する経済発展諸国の中から、日本の他、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ドイツおよびフランスとした。分析方法は、非計量的分析と計量的分析の両方を用いた。分析結果では、IFRSの適用が財務情報の質を向上させるが、依然として相違が残っていて、その原因が国家の特性から説明されることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的および社会的意義は、以下の通りである。第1に、先行研究が各国の特性として利用した文化的要因の問題を明らかにして、それに代わってソーシャル・キャピタル概念を用いて各国の特性を測定した点である。第2に、先行研究が1か国あるいはヨーロッパ連合(EU)という限られた地域の企業を対象としたのに対して、地域の異なる先進諸国の企業を対象として比較分析を行った点にある。第3に、先行研究では、国際財務報告基準(IFRS)の適用による利益の質の変化を相対的に評価していたのに対して、IFRSを適用する前後及びIFRS適用後の各国の企業の利益の質の測定を行って比較し評価した点である。
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