離婚紛争における当事者支援の実証的研究

• 研究課題/領域番号: 16K04051
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 放送大学 (2018); 東北大学 (2016-2017)
• 研究代表者: 下夷 美幸 放送大学, 教養学部, 教授 (50277894)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 離婚 / 当事者支援 / 養育費 / 子の監護 / 離婚紛争

研究成果の概要

本研究では、離婚シングルマザーを対象にインタビュー調査を実施した。その結果、離婚届出に至るまでの過程で、離婚自体および離婚条件について、とくに、離婚後の子の養育費と面会交流について、十分な協議がなされていない実態が判明した。
全体の研究を通して、未成年の子のいる夫婦の離婚において、子の権利を保障するためには、離婚前に親教育を徹底すること、離婚後の子の監護に関する協議について、調停の仕組みが利用できるようにすること、養育費を確保するための履行強制制度を導入することの必要性が明らかとなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、離婚シングルマザーに対するインタビュー調査を行い、離婚当事者の意識や実態について検討した。本研究により、これまで明らかにされてこなかった、離婚当事者の実態の解明が進んだことは、学術的に意義がある。また、離婚紛争における当事者支援の必要性が論じられているなか、実証的な研究成果に基づき、未成年の子のいる夫婦の離婚について、子の権利保障の観点から、当事者への社会的支援に関する具体的な提言を行ったことは、社会的に意義がある。