研究課題/領域番号 |
16K04054
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
井上 孝夫 千葉大学, 教育学部, 教授 (10232539)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | コモンズ / 自由利用 / 非排他性 / 公有地 / 入会地 / 河川敷 / 河川敷ゴルフ場 / パブリックゴルフ場 / 不法占用 / 旧河川法 / 新河川法 / 地下水 / 共同浄化槽 / 白神山地 / 総有 / 景観 / 河川敷の不法占用 / 私有としての共有 |
研究成果の概要 |
従来のコモンズ論は入会地をモデルとして展開されてきたが、それは適切ではない。コモンズの何よりの特質は「非排他性」であり、入会地の所有形態とは異なるからである。この点を前提として、コモンズの典型である河川敷を主要な対象として、明治期から現代に至るその変遷を調査、検討した。その結果、コモンズを実質化するためには、国民あるいは地域住民の具体的で切実な利用要求が必要だということを実証することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、学術的な意義に関しては、次の二点にまとめることができる。第一に、入会地の利用を念頭に置いて論じられてきたコモンズ論に対して、排他性をもたない「みんなのもの」としてのコモンズ論を提起したことである。第二に、それを前提に、コモンズの典型として河川敷を取り上げて、法律のうえでの名目的なコモンズが地域住民、市民、そして国会議員などの活動をつうじて実質的なコモンズになる過程を明らかにした点である。そして社会的な意義は、コモンズの実質化の過程で、「公共」の内実が文字通り「みんなのもの」に変容した先例を提示し、同種の問題について一定の示唆を与えることができた点である。
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