| 研究課題/領域番号 |
16K04056
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
堂免 隆浩 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80397059)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 多元的価値 / 公共性 / 市民社会 / 非営利セクター / 社会学 / 政策研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本型市民社会の構造を明らかにするために、非営利セクターが公共用地の管理に参加する条件を解明することを目的とする。公共用地の典型として公園に焦点を当てる。結果、非営利セクターに能力があると行政が評価する自治体ほど、非営利セクターが参加しやすい。ただし、その関連は、自治基本条例が未策定の自治体では、そうでない自治体に比べて強いことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、制度的条件の違いが非営利セクターが公的政策への関与に影響を及ぼすことを解明した点、特に、自治を促す規定を含む自治基本条例が制定されない方が、非営利セクターの公的政策への関与が大きいことを明らかにできた点にある。本研究の社会的意義は、このような非営利セクターによる公共政策へ関与を促進／抑制させる条件を解明できたことで、公共政策における民営化の促進に寄与できる点にある。
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