| 研究課題/領域番号 |
16K04057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (40170790)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | タイ農村 / 福祉制度 / 地域福祉社会形成 / 地区福祉基金 / タイ農村福祉 / 福祉基金 / 福祉社会形成 / 村落形成 / 農村組織 / 福祉社会 / 地域福祉 / 高齢者 / 地域福祉組織 |
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| 研究成果の概要 |
タイ政府が2006年から導入した地区福祉基金のサービスの内容はどこもほぼ同じであった。調査した地区福祉基金の中に区役所の幹部職員が音頭をとって創設したものがあり、こうしたケースは以下の問題を抱えていた。
1つは、基金のメンバーである住民が自分たちで管理運営していないため、基金のサービス内容等について十分知らないことである。2つめは、基金の管理運営を役場に任せているため、役場職員の発言力が大きいである。3つめは、住民が自主的に基金を創設したわけではないため、新規加入を熱心に説いて勧誘していないことである。こうした問題を考えると、地区福祉基金の管理運営を住民の手に移していくことが望まれる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は次の点にある。タイ社会は急速に高齢化がすすんでおり、タイ政府はそれに対応した福祉制度サービスとして地区福祉基金を推奨している。しかし、高齢社会や福祉制度の実態についての研究はこれまで十分おこなわれてきていない。本研究は、高齢社会や福祉制度についての社会学的実証研究の不足を補うものである。
また、本研究の社会的意義は次の通りである。地区福祉基金は住民みずからが創設し運営している場合と行政側が押し進めた場合がある。後者の場合、行政指導で強力に進められているため多くの問題を抱えている。地区福祉基金が抱えている問題点を明らかにすることで住民にとってよりよい基金にすることができる。
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