研究課題/領域番号 |
16K04058
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
松井 克浩 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50238929)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 原発避難 / 福島第一原発事故 / 地域コミュニティ / 関係の再構築 / 東日本大震災 / 社会学 / 地域社会・村落・都市 |
研究成果の概要 |
原発事故からの避難計画が効力をもつためには、被害が想定される地域コミュニティや住民意識の変化が必要となる。本研究は、福島第一原発事故からの避難者を対象とした継続的な調査研究により、避難時の困難と、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の状況、避難の長期化に伴う避難者の孤立化・潜在化の問題について明らかにした。その上で、被害の自己責任化を乗り越え、被災者同士および被災者と非被災者を繋ぎ直す試みに、解決の糸口があるという提起をおこなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、原発事故による長期・広域避難を経験した個人の「語り」にもとづいて深刻な被害を明らかにし、そこから再生するための課題を探ったところに特徴がある。10年にわたる避難生活の個人史を継続的にインタビュー調査した研究は、他にあまり類を見ない。また本研究による知見は、新潟県が設置した原発事故検証委員会の議論にも活かすことができた。避難生活の検証は、原発立地地域の住民及び地域コミュニティが、原発事故からの避難を「自分ごと」として捉え直すことにも道を開いた。
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