| 研究課題/領域番号 |
16K04067
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
材木 和雄 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (70215929)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 体制転換 / 移行期国家 / 就業機会の確保 / 外国資本 / 投資環境 / ボスニア / 企業民営化 / 縁故主義 / クロアチア / 雇用喪失 / 移民 / 移行期社会 / 統一国家再建 / 世代の再生産 |
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| 研究成果の概要 |
紛争で発生した難民を元の居住地に帰還させ、元の社会に統合することは、ポスト・コンフリクト社会の重要な課題の1つである。だが、ユーゴスラヴィアのような地域では内戦の結果、マイノリティ（少数派民族）は生活困難な状況に置かれ、民族集団としての存続が危ぶまれる地域も存在する。マイノリティを元の社会に統合するためには彼らの持続的な残留が可能になり、ひいては世代的な再生産が可能になる必要がある。そのための不可欠の前提は安定した収入を伴う生計の手段を持つことである。本研究は就業機会の確保をマイノリティの持続的残留と統合のための最優先の課題と見なし、現地調査に基づき課題解決の方途を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的にはポスト・コンフリクト期の社会を「移行期の国家」としてとらえ、そのような視点から研究を行い、ポスト・コンフリクト期の社会復興に関する研究パラダイムを発展させることができた。
社会的意義としては、この地域における就業機会不足の原因、就業機会の創出の方法、就業機会の創出の障害、就業機会の創出を促進する政策、この政策を立案し実行する政治主体の形成課題、政治腐敗の除去の方途、就業機会の創出と政治腐敗の除去のための国際社会の支援の方途を明らかにできた。その結果、政治経済体制の移行期にあるポスト・コンフリクト社会の課題の解決策を提示し、多民族共生社会の再建に寄与できた。
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