| 研究課題/領域番号 |
16K04072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| 研究分担者 |
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70404358)
阿部 誠 大分大学, 福祉社会科学研究科, 特任教授 (80159441)
京谷 栄二 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90195397)
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| 研究協力者 |
木本 喜美子
相川 陽一
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自（地）営業 / 地方創生 / ライフコース / UIターン / 移住 / 半農半X / 内外のネットワーク / 氷山モデル / 自営セクター / 内なるネットワーク / 外なるネットワーク / 地営業 / ネットワーク / ＵＩターン / 起業 / 自営 / 自営業 / 新規就農 / 地域経済 / 生活保障 / ワーク・ライフ・インテグレーション |
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| 研究成果の概要 |
「地方創生」にとって仕事づくりを最も重要な課題である。本研究はその課題克服のための調査研究として以下の点を明らかにした。第１に、創業における「人的つながり」の重要性である。社会事業型、スキル発揮型、子育て中心型などそれぞれ地方生活圏を拠点にネットワークされている。第２に、ネットワークは地域内にとどまらず外なるネットワーク機能も重要である。第３に、生活上の課題、子育てや老後における生活保障問題をいかに解決するか、行政をはじめ地域による支援をいかに組み込んでいくかが課題である。以上に対し、地域自営業を「地営業」として、利潤追求型とは異なる地方生活の維持事業として位置づけることを提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「地方創生」政策において、地方の就業先確保は重要な課題であるが、十分な成果は上がっていない。本研究では、その解決策として、地方圏の自営セクター創業者や地方圏へのＵＩターン等の移住者に着目し、以下の意義を見出した。第１に、「人的つながり」を資源にして、地方の文化的社会的課題の解決や自らの生活課題の解決を図る動きの存在である。第２に、ネットワークは地方内で完結しておらず、外とのつながりに着目すべき点である。第３に、創業は偶然性に左右される部分も大きいものの、地方圏の行政・非営利組織の支援が大きいことである。
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