| 研究課題/領域番号 |
16K04078
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
不破 麻紀子 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40451877)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ジェンダー / 就業環境 / 家事労働 / 生活時間 / ワーク・ライフ・バランス / 労働 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業の男女平等・両立支援制度等の現状を検討し、さらにこれらが個人の働き方や世帯内での家事育児、生活時間配分に関連するかを検討した。使用したデータは、企業に関する詳細な情報と従業員情報を統合した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（JILPT）、2006」である。分析結果からは、男性の働き方の改革を働きかける施策は女性のみならず男性の企業へのコミットメントを高めるほか、世帯でのより積極的な労働分担や生活時間と関連していることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、企業のWLB環境について詳細な指標を用いて分析すること、就業行動のみならず世帯内の労働・生活時間との関連を検討すること、男性の働き方の変革を促進する施策に焦点を当てることにある。結果によると、男性の働き方の変革を志向する施策は男性の世帯での積極的な労働分担や生活時間と関連しており、両立支援施策は男性にとっても生活のあり方を左右する重要な要因であることが示された。仕事と家庭責任の両立支援策は主に女性を対象に議論されてきたが、女性のみの両立困難を削減する施策は職場の変革には不十分であり、男性を含めた全ての就業者の両立支援を念頭に置いた政策が重要であることが示された。
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