| 研究課題/領域番号 |
16K04079
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (80363795)
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| 研究分担者 |
蘭 信三 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30159503)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 准教授 (30635165)
田中 里奈 フェリス女学院大学, 文学部, 准教授 (40532031)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際社会学 / 中国帰国者 / 社会統合 / 社会学 / 在日中国人 / ポストコロニアリズム / トランスナショナリズム / 国際移民 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は中国帰国者を中心とした外国人住民の「編入」を事例として、かれらの公営住宅への定住意識を規定する要因を解明した。同団地の18歳以上の外国人住民に対する質問紙調査にもとづき、移住者の「編入」や定住意識の規定要因およびその様式はなにかというリサーチクエスチョンを明らかにした。移民の「編入」が経済的・就労的要因のみによって決定されるという従来の仮説に対し、子の教育や、年齢が高い者の定住志向や母国の準拠基準など着目点を修正した。本調査のサンプルが日本居住歴と団地の居住歴も長い人が多く、就労以外の移住者の「編入」の規定要因およびその様式、定住意識は日本人住民に近づく傾向にあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の対象地域では、行政や学校、また外国人住民側から様々な多文化共生への取り組みが行われている。しかし、多くの外国人住民がなぜこの団地に入居するのか、住み続けるのかについて明らかになっているとは言い難い。そこで、量的・質的調査を実施し、来日経緯、生活実態、地域社会への参画、母国とのつながり、子の教育、居住予定などの分析の結果、外国人住民の生活実態および日本人住民との交流に関する諸条件を導き出した。約10万人以上の中国残留孤児の帰国者を中心に、地域社会における外国人の社会統合およびアジア地域におけるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことが可能になった。
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