| 研究課題/領域番号 |
16K04104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
梅崎 修 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90366831)
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| 研究協力者 |
南雲 智映
島西 智輝
下久保 恵子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 労働史 / オーラル・ヒストリー / 労働争議 / 労働者文化 / 労使関係 / オーラルヒストリー / 労働社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトは、1950年代を代表する労働争議であった近江絹糸人権争議を対象にして労働者がどのような文化運動を生み出し、その過程で企業経営と対抗する「主体」が如何に形成されたのかを検証した。資料を読解し、「近江絹糸人権争議直後の賃金体系をめぐる労使交渉」を執筆し、研究会や学会で報告した。現在は投稿中である。
さらに、海外の労働史研究とオーラル・ヒストリー研究との連携を深めるため、イギリス・グラスゴーのScottish Oral History Centreに訪問し意見交換を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近江絹糸人権争議という1950年代を代表する争議とその後の労使交渉を分析した結果、人権争議を主導した労働者の意識や労働者文化を把握することができた。民主的な労働組合の主張の中にも、人権という個人主義的な思想と、戦後に拡大した性別役割分業意識を含む近代家族の規範が共存し、対立していることを確認できた。このような恋愛・結婚観の形成と雇用システムとの関係を実証的に明らかにできたことは、戦後日本の雇用システムの形成過程の把握に貢献する研究成果である。
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