| 研究課題/領域番号 |
16K04106
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方自治 / 選択と集中 / 軍事 / 基地 / 住民福祉 / 地方政策 / 沖縄 / 在日米軍基地 / 普天間基地移設計画 / 辺野古 / 軍事化 / 自衛隊基地 / 国防 / 補完性原理 / 米軍 / 自衛隊 / 社会学 / 地方創生 / 国土計画 / 安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
現在、日本の地方政策は、国に貢献することのできる地方自治体に集中的に投資する「選択と集中」の論理に基づいて実施されている。このような地方政策によって、地方自治体は、国に貢献することを実質的に義務づけられるようになった。特に、新しい米軍基地や自衛隊基地を受け入れることで国防に貢献するよう求められている沖縄県名護市、石垣市、宮古島市、与那国町は、地域住民を危険にさらすことがわかっていながらも軍事基地の建設を認めざるを得ない状況になっている。これでは地方自治体は、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことができない。「選択と集中」の論理に基づいた地方政策では、住民の福祉は増進しないのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の役割を果たすためには、国に貢献することのできる地方自治体に集中的に投資する「選択と集中」の論理に基づいた地方政策をやめる必要がある。特に国防への貢献という役割を果たすことを期待されている地方自治体は、財の再分配の恩恵にあずかるために、軍事施設の受け入れによって住民の安全を危険にさらすという選択をしなければならなくなっている。本研究では、そのことを沖縄県名護市、石垣市、宮古島市でのフィールドワークを通して実証的に検証した。本研究成果は、地方政策の分析を通して国家と地方自治体のあるべき関係性についての研究を積み重ねてきた地域社会学の発展に寄与する。
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